新築マンションの力関係（事業主＞フロント＜マンション購入者） / 連載コラム

　今回は新築分譲後のマンションを巡り、事業主・マンション購入者・管理会社フロントの力関係について、つぶやいてみたいと思います。
　新築マンションの分譲後、そのマンションの担当フロントは管理組合設立準備、入居者の駐車場や駐輪場の抽選会準備やら大忙しの状態に見舞われます。
　それが一段落すると、最も担当フロントにとって憂鬱になりがちなクレームとして、アフターサービス問題が発生しだします。確かにマンションの場合、住みはじめて分かる不具合も多々あるため、仕方ないこともしれませんが、数が重なれば担当フロントにとっては地獄とかします。

　特に管理会社が分譲会社の子会社である場合は、親会社（分譲主）と子会社（管理会社）の力関係は明白で、明らかに分譲会社のミスや不完全施工に関わらず、担当フロントは親会社にも気を使いながら交渉し、おまけにマンション購入者の気持ちも十二分に分かるので購入者にも気を使い、まさに消しゴムのような感じで神経をすり減らしていくような状態になります。
　正直なところ、新築の大型マンションを担当すると、ビリー・ザ・ブートキャンプをしなくても確実に痩せられます（笑）

　担当フロントにとって最悪の事態は管理組合設立後、同じ内容の施工ミスが各住戸で発生した場合や、共用部分の目立つところで不具合が発生した場合です。
　このような場合は、理事会からお叱りをうける事は勿論、肝心かなめである分譲会社のアフターサービス部門に知らんふりをされたり、又はアフターサービス部門の対応が遅かったりした場合は、フロントが一人サンドバック状態でボコボコにされる事も多々あります（悲）

　なぜなら、マンション購入者の立場からすれば、担当フロントの所属している管理会社の社名の一部に、親会社（分譲主）の名前が入っている以上、親会社と同じ位置づけで見られる事が多く、これでもかという位、感情をぶつけてこられるからです。
　担当フロントは、単なるアフターサービスの取次ぎ役で使い走り的立場なのに・・・（泣）

　読者の皆様、上段を見て頂いてもお分かりのように、もし新築でアフターサービスが残っているマンションにお住まいの方がいれば、不具合が発生した際には管理会社の担当者に連絡をして埒があかない場合には、分譲会社の本社に設置されているお客様相談センターのような部門に直接連絡し、お客様相談センター経由でアフター部門に案件処理を依頼する形を取った方が分譲会社の目につき、早期に問題解決を図れると思います。

　また、アフターサービス定期点検のアンケートが配布された時には、十二分に部屋内や共用部分を確認して頂き、分譲会社に手直しの依頼をされるよう心掛けて下さい。
　その方が、アフターサービス期間終了直後に同じ箇所や関連した箇所で不具合が発生した際、過去の不具合記録が残っている関係上、サービス（無償）で手直しをしてくれる事も少なからずあるからです。
　
　特にマンション共用部のアフター点検を行なう理事会役員さんは気を抜かずに実施するよう心掛けて下さい。もし、その時に自信がなければ、専門家である設計事務所に立会いをお願いされては如何でしょうか。

　アフターサービス期間が満了してしまうと、分譲会社もアフターサービス約款に則り、手直し費用を管理組合負担で行なうことを求めてきますから、保険的な意味合いで専門家に立会いをお願いし、専門的なアドバイスを受ける事をお勧めします。

　その際は、新築マンションの瑕疵調査依頼を「あいみつ．ねっと」で公募して頂ければ、専門家から応募があるのではないでしょうか。ご興味のある方は「お問合せ」からでもご相談下さればと思います。
　自分達のマンションは他人に任せず自分達で守ると、最初の第一歩から心がけていけば、将来的に実を結ぶ結果になるでしょうね。