大規模修繕コンサルタント　問題のある設計事務所編　パート２ / 連載コラム

　前回、ご紹介させて頂きました「大規模修繕コンサルタント　問題のある設計事務所編」のコラムに以外と多くの方々より反響を頂戴しましたので、今回は「第二弾」をご紹介させて頂きたく思います。
　皆様のマンション等でコンサルタントをお入れになられる場合は以下の事例も参考にされ、事前に契約締結前に対策を講じておかれるようにされれば宜しいかと思います。

　特に当運営事務局に寄せられましたお声の中で、これは問題があると思う事について記載させて頂きたく思います。


＜トラブル事例１＞
　設計監理を請負っていた設計事務所が指導した工事仕様に明らかなミスがあり、それが原因と考えられる施工不良箇所からの影響で一部住戸に被害が及び、驚いた管理組合がアフターサービス期間中であったことから、設計監理を請け負った設計事務所と施工工事会社に対し、対応の申入れを行ったが、設計事務所からは一切コメントも返事もなく、管理組合自ら施工業者を相手に話合いを行わざるを得なかった。
　後日、別の設計事務所に現場調査をお願いしたところ、やはり施工時の工事仕様等が通常では考えられないような仕様選定がなされている事が判明し、実際にその後も管理組合が、当時設計監理を請負った設計事務所に連絡を入れるも完全な無視を貫き通された。


　上記事例の主な特徴としましては、以下の点がポイントになっていると考えられるのではないでしょうか。

＜トラブルの原因＞
１．施工完了後の設計事務所の設計監理責任について、契約書に明確に記載されておらず、実際に設計監理を請負った設計事務所サイドからすれば、契約自体施工時に終了を迎えていると位置付けを行ってしまっている。

２．この種のトラブルについて監督する公の機関が実際になく、マンション行政を担っている各種相談窓口に相談に行っても、「当事者同士（管理組合と設計事務所）の契約行為」だからと、門前払い状態にあり、泣き寝入りするしかない状況下にある。
　※どうしても問題解決を行うには裁判をするしかない。

３．管理組合サイドも最近の設計事務所を中心とした大規模修繕コンサルタントブームが全てという流れに流されてしまい、設計事務所と契約した段階でコンサルタントに全てを任せたという安心感から、自らが主導権をもってやっていくという意識もマヒし、またコンサルタントの発言を頼りにしすぎ、完全な思考停止状態に陥ってしまっている。


＜上記から考えられる対策＞
１．設計事務所（コンサルタント）との契約締結前に、コンサルタント契約の文言を一言一句確認し、管理組合側のリスク対応で必要と考えられる項目については、事前に条文や文言の追加要請を行う。

２．どちらの管理組合様も「工事業者の選定〜施工終了時の最終確認」までは気をつけられている事が殆どだと思われますが、施工後のアフターサービス期間中に発生した問題対応にまで、踏み込んだ上で考えて契約書を確認する。

３．設計監理に万一ミスが発見された場合、責任の所在と対応についても、一文盛り込んでおくようにする。


　だいたい以上のような事が必要ではないでしょうか。今回のコラムに記載させて頂きました問題のある設計事務所ですが、名前は伏せておりますが、そこそこ知名度のある設計事務所さんです。
　ですので、うちの管理組合の場合は大丈夫と思い込まれず、常にどこにでもリスクがあるという心構だけは、忘れないようにして下さいね。